精神保健福祉士の取り組み
皆様こんばんは。
近年の情報化社会のめまぐるしい発展には、いい部分とその弊害がありますね。
SNSなどを用いる事で多くの人と繋がったり、有益な情報を簡単に取得出来るなど、皆さまも状況に応じて日常に取り入れておられると思います。
精神保健福祉士のアウトリーチもデジタル化する事が出来て自殺予防に貢献されている方がいらっしゃると会報に記載されていました。
私も、Office Assistanceの活動について主に三つに絞って、「摂食障害、依存性カウンセリング、更生支援計画書の作成」を活動領域としています。
ですが、これらの活動はまだまだ始まったばかりでどのように創意工夫して必要とされている方に届けるかが課題です。
以前に、麻薬が何故違法行為とされてきたのかについてその歴史をアメリカや日本の麻薬の犯罪化政策に原因があると少し触れたのですが、犯罪化政策以外に医療化政策を行っている福祉先進国が多くあります。
日本でも、覚醒剤取締法では犯罪化政策として扱われていますが、薬物依存は医療法では「物質使用障害(依存性)」になる為、勾留や起訴される前に医療に繋がれば依存性治療を行い社会復帰出来る可能性も大いにあります。(医師による通報義務はない)
ですので、ソーシャルアクションを行い、政策提言として麻薬使用の犯罪化政策と並行して医療化政策を行って、末端の使用者が麻薬の売人から麻薬の購入をしたことは違法行為として逮捕勾留された際に、起訴猶予とし、精神保健福祉士、社会福祉士が更生支援計画書を作成する事を義務付けて、依存性の治療や定期的な見守りとして臨床心理士、公認心理士がカウンセリングを行う事を義務付けて、(他の専門職も協働で)
社会で復帰してもらい、更生するという形にできたらいいなと思います。
(覚醒剤だけではなくて麻薬の使用全てですけど)
そうしたら貴重な人材が社会の力になると思うのですが、
麻薬への偏見をどうやって取り除いていくのかが課題になるのでしょうか。
(CMでダメ絶対に加えて、依存性は適切な治療を受ける事で治る病気なので、今までの偏見をなるべく無くしましょう運動を行ってもらうのです。他にも偏見を無くす啓蒙活動を行うのですが)
そうしたら少し優しい社会が形成されるのではないでしょうか。
Office Assistance
都筑裕子