アルコール健康障害対策基本法とソーシャルワーク
皆様こんばんは。先日からアルコールのアディクション（依存症）についてお伝えしています。
経済大国、世界有数の先進国と言われている日本ですが、資本主義国家であったり、法治国家であったりと公衆衛生が整備され社会保障も手厚いですが、その社会構造はまるでガラス張りのようであらゆる社会問題と背中合わせという人が多くいらっしゃると私は感じています。
私は今回長期の休暇でしたが、することがあったりするのでアルコールを飲む機会が全くないのです。（コーヒーのカフェインのみ）ですが、することが無くて楽しく酔えるのであればお酒を飲んだかもしれません。
麻薬についての偏見や差別の発端を以前にお伝えしましたが、アルコールについてもアメリカでは禁酒法の時代があったり、酩酊状態の強弱で「アル中」という差別的な用語が出現し、法による未成年の飲酒の制限や酔っ払い防止法など、麻薬とはまた違った取り締まりの仕方で規制されてはいますが、どこでも購入できることに変わりはないのですね。
表題の「アルコール健康障害対策基本法」が目指しす社会とはどのようなものなのかを見ていきます。
①正しい知識の普及、偏見の是正、②酒類業界の取り組み、③SBIRTS（アルコール依存症の早期発見、早期介入と継続的な回復を目的とした支援の仕組み）の普及、④連携の促進、⑤当事者家族への支援を実施することで、不適切な飲酒者の低減を図り、アルコール受診率の向上を図り、アルコールの依存による年間４兆円ともいわれる社会的損失と人々の不幸を低減し、アルコール依存による年間死亡者数３万五千人を健全な状態になれるように社会で取り組んでいこうという法律です。
また、アルコールは適量ですと非常に弱い酩酊しか生じさせませんから、多少の飲酒問題は見過ごされてきたのが日本なのですが、少子高齢化となり、貴重な青年期の人材や若者たち、定年を迎えた素晴らしい叡智を兼ね備えた人材がアディクション化していくことは非常に残念でもありますので、今だからこそのアルコールのアディクション問題にソーシャルワーカーが取り組んで
いく事が期待されています。
一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカーー協会
2023年１２月の研修資料を参考にしています。
Office Assisutance
都筑裕子