インセンティブについて
医療や福祉に特化した派遣会社のコーディネーターが「インセンティブ」があるからと好き放題に税金を使う事が問題になっているとお聞きしました。(インセンティブに釣られて)
この事と関連して、「住宅型ホスピス」の不正請求が内部告発にて明るみになり、ターミナル期にある患者さんの高額療養費を上限いっぱいまで請求していたが、今後は請求出来る金額が頭打ちになり、現場の看護師さん達はシフト減らされ、(2名体制から1名体制)QRコードで居室の入退室を都度記録に残し、他の居室に仕方なく訪室する時は3分を上限として✖︎回数で1回の訪問とみなすなど、現場では厳しい監視体制の元勤務されているようです。(カメラも複数台設置)
訪問中は30分間患者さんの側を離れてはいけないなどとても厳しいルールになっているようです。
問題点はこの部分ではなくて、投資家がクリニックと住宅型ホスピスの経営に投資を行いその利益を享受しているという事です。
医療や福祉はそもそも「市場の失敗」を応用し、市場に組み込む事により人の命が売り買いされる危険性を回避するために「非営利」という形をとったのですが、2000年施工の介護保険法により、営利企業の参入が認められたため「営利と非営利」という法則の全く異なる性質を持つものが合体している状態にあるため、混沌としているのが現状です。
在宅で生活していたのに看取りのために住宅型ホスピスに移り(半ば移され)数日でご逝去される方も多くいらっしゃるのが現状です。
皆様も何かあった時にはこのような営利目的で人の命を扱う施設に入居する事のないように経営陣の背景をよくお調べになる事をおすすめ致します。(投資している人は名前は出さない事が殆どで代表者は別の人物です。)
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都筑裕子